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慰安婦 

従軍慰安婦【現在の通用呼称】
最近はこの言葉がキーワードとなる世界的な規模で日本バッシングが発生しそうですが、そもそもこれは何なの?と調べても肝心な部分が抜けていたり、歴史や政治問題で誰が決めた解らない解釈があったりして今の現状になったそもそもの由来は何なのかを探してみました。
いくつかの資料を要約し要点をまとめて、時系列で確認してまとめてみましょう。

慰安婦と呼ばれる定義。
日中戦争、太平洋戦争、朝鮮戦争、ベトナム戦争、及び韓米軍事合同訓練、並びにアメリカ軍、連合国軍及び国連軍の駐留時などに、当時の戦地、訓練地、駐留アメリカ軍基地周辺の基地村などに設置された慰安所と呼ばれた施設で日本軍、韓国軍、アメリカ軍及び国連軍の軍人・軍属に対して、売春業を行っていた女性の総称とあります。

なんだ、ただの売春か・と思うとそうではなく管理運営していたのが国家である事に注意しなければいけません。
アメリカやロシア、その他の国については情報量が少なく取り上げると偏る書き方になるので、ここでは日本と韓国、朝鮮の慰安婦問題についてまとめたいと思います。
現在、朝日新聞の捏造、村山談話、河野談話、福島みずほ、やらの固有名詞が組み込まれた呼称で盛んに出てますが彼らはいったい何をしたのでしょう? この慰安婦問題では戦後から今まで問題となる国内発言は何だったのかを探してみます。(不順年代)

◆河野談話:
韓国からの申し出により慰安婦の強制問題について日本政府は再度調査を行なったがやはり強制連行を行った資料が存在しないとした見識した政府、しかし1993年8月4日、当時官房長官を務めていた河野洋平氏が、日本政府が強制したということは認めたわけではないが、日本軍の要請を受けた業者によって女性が意志に反して集められ、慰安婦の募集について「官憲等が直接これに加担したこともあった」「慰安所における生活は、強制的な状況の下で痛ましいものであった。」として、「日常生活に強制性が見られた」と解釈し、反省とお詫びの意を表明。

◆村山談話:
1945年(昭和20年)8月15日の終戦から50年経った1995年(平成7年)8月15日、当時の村山富市内閣総理大臣が、閣議決定に基づいて発表。では何を発表したのかというと話は4項目に別れ、その中に「植民地支配と侵略」によって諸国民に多大の損害と苦痛を与えたことを認め、謝罪を表明。というのがあります。しかし「先の大戦に係わる賠償、財産請求権の問題につきましては、日本政府としては、既にサンフランシスコ平和条約、二国間の平和条約及びそれとの関連する条約等に従って誠実に対応してきた」とし、「我が国はこれらの条約等の当事国との間では、先の大戦に係わる賠償、財産請求権の問題は、所謂、従軍慰安婦の問題等も含めて「法的にはもう解決が済んでいる」との認識を示し、個人補償を国として行う考えはないと話しています。要は、当時日本が植民地として韓国を統制していた時に行われた現地国民への損害と苦痛を認め日本政府として謝罪と賠償をしなければならない、しかしそれは各条約にまとめられた内容に沿う事で個人への問題は既に解決済みである。
※サンフランシスコ平和条約14条で日本の賠償対象国を「日本が占領し損害を与えた連合国」と規定し韓国はこの対象に入らないが、1965年の日韓基本条約による国交正常化交渉中に韓国は賠償を要求、日本は名目上「独立祝賀金と途上国支援」として8億ドル(当時)を有償無償金とし供与した。これにより、韓国は対日賠償権を放棄し個人への賠償も完全解決したとして財産及び請求権に関する問題の解決並びに経済協力に関する日本国と大韓民国との間の協定が締結された。しかし、その後韓国は盧武鉉大統領政権時に慰安婦などの一部個人に対する補償は対象外であったとの声明を発表、以降、韓国政府はこの方針を踏襲している

◆吉田清治(本名:吉田雄兎)
1947年(昭和22年)に、下関市議会議員選挙に日本共産党から立候補。129票を獲得したが落選
自著『朝鮮人慰安婦と日本人』(新人物往来社 1977年)を発刊。
元陸軍軍人の吉田清治(本名:吉田雄兎)が自著『朝鮮人慰安婦と日本人』(新人物往来社 1977年)で、
・軍の命令で自身が韓国の済州島で女性を「強制連行」して慰安婦にしたと証言
・1982年の樺太裁判の中で済州島では朝鮮人の奴隷狩りを行ったと証言
この本は1989年に韓国でも出版され「朝鮮と朝鮮人に公式謝罪を・百人委員会」事務局長青柳敦子と在日朝鮮人宋斗会が韓国で謝罪と補償を求める訴訟の原告を募り、当時の吉田は韓国へ渡り謝罪碑建立と謝罪活動を始め、韓国では吉田の自著がテレビドラマ化、1991年には韓国で元慰安婦が初めて名乗り出て自らの体験を語った。その後も韓国、フィリピン、台湾などで、元慰安婦であったと名乗り出る女性が多数現れ、また日本の弁護士らの呼びかけもあり、日本政府に謝罪と賠償を求める訴訟がいくつも起こされるようになった。
吉田本人も、その後も日本、韓国、アメリカなどで講演を行なうなどメディアに精力的に出演し、数々の裁判の加害証人として加害証言を続け、1990年代には国連の人権委員会に働きかけるなど、世に広く知られるようになったが、後に吉田証言は済州島の新聞社の調査や秦郁彦らの検証を通じて疑義が出され、吉田は「本に真実を書いても何の利益もない」などと主張し、時と場所を創作した事を認めた
しかし、2012年9月5日朝鮮日報は吉田清治の手記を取り上げ「この本一冊だけでも日帝の慰安婦強制連行が立証されるのに十分である」として再び強制連行の証拠であると主張をする事となる。

◆朝日新聞
1991年5月22日『朝日新聞』大阪版が吉田証言を紹介し、元慰安婦の金学順について、女子挺身隊の名で戦場に連行されたと報道するが、1991年8月15日の韓国ハンギョレ新聞では金学順が「親に売り飛ばされた」と報道する。この矛盾点について誤報であったとして後に記事の訂正(韓国ハンギョレ新聞側)が行われた。

◆福島みずほ
1991年12月6日に日本政府に対し慰安婦補償を求めた初の損害賠償請求裁判の提訴を行った。
福島みずほらは、韓国に渡って原告になる元慰安婦を募集し、そこで見つけた金学順にNHKに出演させ「親に売られてキーセン(妓生。娼婦のこと)になり、義父に連れられて日本軍の慰安所に行った」と本人が証言したが、この話をNHKに売り込んできたのが福島氏で、彼女はスタジオに立ち会って金にせりふを教えていた。目的は、軍票(敗戦で無効になった)で支払われた給与の賠償だった。「慰安婦問題の「主犯」は福島瑞穂弁護士 」これを朝日新聞は当該訴状で「親に売られてキーセン(妓生。娼婦のこと)になった」と記載されているものを「軍が慰安婦を女子挺身隊として強制連行した」と書き変えて報じた

◆その後・・・
宮沢首相は盧泰愚大統領との首脳会談で事実関係の調査を経ることなく慰安婦問題について何度も謝罪し「真相究明を約束する」と表明。同年、日本の歴史家秦郁彦による現地調査でも強制連行が虚偽であることが確認された。
1992年、日本弁護士連合会(日弁連)は戸塚悦郎弁護士を海外調査特別委員に任命し、海外の運動団体と連携しながら国連へのロビー活動を開始、同1992年2月、戸塚弁護士はNGO国際教育開発(IED)代表として、朝鮮人強制連行問題と「従軍慰安婦」問題を国連人権委員会に提起し、「日本軍従軍慰安婦」を「性奴隷」として国際社会が認識するよう活動。当時日弁連会長だった土屋公献も日弁連が国連において慰安婦を「性的奴隷(Sex Slaves またはSexual Slavery)」 として扱い国連から日本政府に補償をおこなうように働きかけた結果、1993年6月のウィーンの世界人権会議において「性的奴隷制」が初めて「国連の用語」として採用され1996年のクマラスワミ報告書では「軍隊性奴隷制(military sexual slavery)」と明記された。
吉田は自著の虚偽を指摘された後も韓国での謝罪行脚や朝日新聞での証言を続けていたが、1995年に「自分の役目は終わった」として著書が自身の創作であったことを認め、1997年、朝日新聞は、吉田証言の真偽は確認できないとの記事を掲載。
1995年、日本政府は医療・福祉支援事業や民間の寄付を通じた「償い金」の支給などの元慰安婦に対する償い事業のために、民間(財団法人)からの寄附という形で「女性のためのアジア平和国民基金(アジア女性基金)」を設立し、運営経費や活動資金を負担。1996年には当時の橋本龍太郎内閣総理大臣が元慰安婦(アジア女性基金が対象としていない日本人女性を除く)に対しておわびの手紙を出した。
1997年1月、アジア女性基金は償い金の給付と医療福祉援助を行い、韓国人、台湾人、オランダ人、フィリピン人女性など計285名の元慰安婦に対し、一人当たり200万円の「償い金」を受給開始。
しかし、韓国や台湾では日本政府に対し「法的責任を認め、国家補償を行なえ」という主張を掲げる運動が激しく、アジア女性基金を受け取ろうとする元慰安婦に対して、受け取るべきでないと圧力が加えられ、特に韓国では、韓国政府や民間団体が「基金を受け取らないと誓約すれば300万円・200万円を支給する」ことを表明。韓国では半数以上の元慰安婦が受け取りを拒否した。これにより韓国政府はアジア女性基金による償い金受けとらないと誓約した元日本軍慰安婦には生活支援金を支給。韓国政府認定日本軍慰安婦207人のうち、アジア女性基金から受給した元慰安婦や既に亡くなったものを除く142人に生活支援金の支給を実施した。一方でアメリカ軍相手の売春を強制されていた女性達は謝罪と補償を求めたが自発的な売春婦であるとして一切の謝罪・補償をおこなっていない。

上記内容を表にして時系列順で見ましょう。
1945年8月15日終戦
年代 誰が 何をした
1970年 田中美津 「従軍慰安婦という一大便所集団」を発刊
1973年 千田夏光 「従軍慰安婦」を発刊
1976年 金一勉 「天皇の軍隊と朝鮮人慰安婦」を発刊
1977年 吉田清治 「朝鮮人慰安婦と日本人」を発刊
1982年 吉田清治 済州島で朝鮮人奴隷狩りを行ったと証言
1983年 吉田清治 戦中済州島で自ら200人の女性を拉致し慰安婦にしたと証言
1983年 朝日新聞 朝日新聞が「ひと」欄で吉田清治を紹介
1991年 朝日新聞 元朝鮮人従軍慰安婦 戦後半世紀重い口開く、と記事登載
1991年~92年 韓国内 韓国ドラマ、慰安婦問題を扱う、【黎明の瞳】が放映
1991年 福島瑞穂 日本政府に慰安婦らへの損害賠償請求を提訴
1991年 金学順 元慰安婦として登場
1993年 河野洋平 河野談話表明
1994年 村山富市 村山談話表明
1995年 吉田清治 自分の役目は終わったとして著書が自身の創作であったと暴露
1995年 日本政府 アジア女性基金の設立補助

いや、この吉田清治という人物は今回初めて知りましたが、時々名前が出ていて誰だろう?程度。朝日の編集部かな程度でしたが・・・
この時点で目につくのが、韓国側の発言や報道が訂正が多いことです。日本側に発言や報道で訂正はされていないようです。まさか都合の良い記事や発言、要は今までの発言より報道効果が有るものは訂正されているようです。

田中美津さん
asd (5)

千田夏光さん
asd (4)

金一勉さん
※この方の写真は有りませんでした。

吉田清治さん
asd (6)

福島瑞穂さん
asd (3)

盧武鉉大統領さん(当時、今は故人)
asd (1)

金学順さん
asd (2)

河野洋平さん
asd (13)

村山富市さん
asd (10)


概ね、このような年表が出来上がるでしょう。2000年以降は皆さんの記憶も新しいので割愛していますが、終戦から25年を経て急に取り上げられる慰安婦問題。
日本政府も認めているように、日本軍の監視下において事は進んでいましたが、細かな、まして現地での不自由さを考えると土地勘の有る者にある程度は委ねる必要もあり、しかしそれらは日本軍という看板を精力的に利用したと思われます。農村地区の読み書きもできない婦女子を連れてくる、もしくは家族が連れてくる、人により様々な背景があったと思います。
安婦問題は言った言わない、やったやらないの事ばかり。最近では韓国で行われる反日運動も活動家と呼ばれる連中が活動資金捻出の為に行なっているのが解るくらいに同じ人物が目立ちます。
中国でも反日無罪、愛国無罪と言いますが、そんなに嫌な日本なら国交を断絶し一切の交流を行わないとする。と言ってほしいです。

asd (1)


asd (7)


asd (9)

asd (11)

上記は、慰安婦募集の広告。労働証明書?。慰安婦の預貯金証明等々。また、当時の慰安婦らの給料がいくらだったとか調べると、どこかのサイトのコピペになります。
(ここで使用している写真もネット検索でのコピペですけどね)

では、今迄日本政府としては戦後何も行ってないのかというと、そうではなくここで解った事は
① 1965年に8億ドル(当時の金額で1ドルは360円で総額2880億円) 
 ※韓国は受け入れる
② 1997年に生存者285名に対し200万の償い金として支給 (総額8億7千万) 
※韓国団体は受け入れず、個人には韓国国内で支援金として200万円~300万円を支給
韓国は日本への圧力の継続、個人毎ではもっと日本からお金が取れると思ってるのかもしれません。

色々な方が慰安婦について発言をされています。私もできるだけ中立でありたいと思いながらも、しかしこのブログを作りながら吉田なる人物、福島瑞穂氏、等々の言動が今の現状を作ったという概念が出来上がる内容となりました。ブログを作りながら偏った記事になってないか再三確認しました。
国家間の事は判りませんが、このブログ記事だけを見て自分の考えを作るのではなく、他の情報も含めてお考え下さい。
日本人の文化の一つとして、「黙して語らず」・・では今の世界は通用しないのです。
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